2010年10月26日

　昨日の新聞記事の中に、「地方議会の会期撤廃検討　総務省、常時開会を促す」その記事があった。地方議会の会期の制限を撤廃して、議会の自由度を高めるとともに、住民の政治参加を促すとした狙いである。

会期が撤廃されるとどうなるかと言うと、毎日が会期中となり、議員はいつでも議長の招集によって議会が開催することができることとなり、平日はもとより夜や休日でも議会の開催が可能となる。今まで、災害時対応や急を要する案件が発生した時の対策として、議会の審議を経ずに町側が専決処分として対処して、後日報告し承認を得るとした方法がある。

今回の会期撤廃となると、理論的には今から議会開催として、招集すれば議会の開催ができて、どんなに急な事態が発生しても、議会の開催が可能であるので専決処分がなくなるということとなる。議会が開催されることによって、より民意が反映される行政運営ができることtなる。

私の所属する至誠会は、今年のテーマとして今後「通年議会」を議会改革として、取り入れることの必要性に関する研究をしている。通年議会は、基本的には総務省の会期撤廃と同じであるが、実際に取り入れている自治体（実施数は少数である）のやり方は、年度当初に議会を招集して、閉会が年度末とすることが、ほとんどの自治体である。私も当然そのように考えていたが、今回の総務省の考えは、議員の選挙後に一度議会を招集すれば、次の選挙まで議会の会期中とする案であり、任期中は毎日会期中となるものであった。

365日会期中であるなら、任期中つまり4年間会期中でも、年度で会期を区切った場合でも、変わりないということである。箱根議会も全体で検討することが必要で、自治法がいつ改正されてもいいように準備しなくてはなりません。