2020オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会東京招致に関する意見書2013年3月15日

　2020年に東京都が承知を目指している「2020オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会」を応援することを目的に、至誠会から声を上げ、国等の関係機関に要望書を提出する議案を出しました。
　オリンピックを開催することよりも、その予算があれば他の事に使えとの声もありますが、私は、2020年という今年から7年間という期間は、東日本大震災からおおよそ10年となります。このオリンピックの開催を震災からの復興終了の目標年度として、日本が一丸となって取り組んでいくための一つの旗頭になると考えています。締め切りの無い仕事をするのは、どうしても先送りにしがちですから、オリンピックの様な国家的行事があると本当に目標となると思います。まして、誘致決定の瞬間から海外の眼が日本に向き、オリンピック開催の2020年まで、復興の様子が海外に紹介されます。このことは世間の評価を気にする日本にとって良い刺激となり、さぼっていられない状態を作ることと思います。更に、箱根にとっても国際観光地として諸外国に今一度箱根を紹介するチャンスの到来です。オリンピックに来て、近くを観光しない人はいませんから。

意見書は下記に記載しました。

2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会
東京招致に関する意見書



オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、ほぼ全世界の国と地域から選手団が参加する最大規模の競技大会である。我が国ではこれまで1964年の夏季東京大会をはじめ、札幌、長野の冬季大会を合わせ、３回のオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催し、いずれも世界中の人々に多くの感動と喜びを与え、我が国の存在感を示してきた。なにより、オリンピックでの日本人選手の活躍は、国民に夢と希望を与え続けてきた。

一昨年に発生した東日本大震災は、我が国は甚大な被害を受け、全ての国民の心に深い傷を残した。世界から様々な支援を受け、復旧、復興へ向け全力で取り組んでいた昨年に開催されたロンドンオリンピックにおいて、限界に挑み、そして、悩み迷い、それでもひたすら純粋に前に向かって進み続ける日本人選手たちの姿は、東日本大震災の復興へ向けて歩む人々にとって、とても大きな力となったはずである。

そして今、再び東京都は、2020年夏季オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することを目指している。我が国を舞台に、世界のトップアスリートが技と力を競い合う姿は、未来を担う子どもたちに新たな感動を与え、青少年の健やかな成長を促すことと考えられる。
　さらに、この大会には、世界各国から選手、関係者をはじめ多数の外国人が来訪するため、国際交流の促進や経済効果が期待されるとともに、震災からの復興をなし遂げた日本の姿を全世界の人々に示し、世界中から寄せられた支援に対する感謝の気持ちをあらわす好機となる。また、当町としても、国際観光地として、多くの外国人観光客へおもてなしの心を伝える意義の深い機会となる。
　よって、箱根町議会は、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致をここに強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２５年３月　日

箱根町議会議長 　折 橋 尚 道

提出先

内閣総理大臣　

文部科学大臣　

厚生労働大臣　

衆議院議長　　

参議院議長　　

観光庁長官