箱根町議会東日本大震災対策協議会2011年4月26日

　先日新聞折り込みで、至誠会からの報告として、会報が箱根町町内に配布されました。内容は、私のブログで紹介した内容と、概ね変わりありませんが、議員の６月期末手当の返納について関する内容の紹介があり、今日その件について再度協議会を開催いたしましたので報告します。

　大震災後、観光産業の急速な落ち込により、今は町全体が疲弊している状態で、町内ではリストラや一時待機の方が居られ、生活自体が苦しくなっている方がいます。当然、今後の税収見込みの減少が想定され、町財政が苦しくなり、少しでもその間の緩和策として、議員6月期末手当の返納の話を継続してきました。

私たち至誠会は、町財政を考慮するとともに、今厳しい状態にある方々と、同じように痛みを分かち合うことも、議員としての取るべき態度ではないかとの意見がまとまり、全額の返納を会派の意見として、初回からこの協議会に臨みました。

　しかし、全議員参加の協議会の中で数日間、この問題に関して議論してきましたが、返納の率に関する話し合いが難航して、結論の集約ができませんでした。このまま引き延ばしていると、5月の臨時議会に議員提案として上程できないこととなり、今まで尽してきた期末手当返納に関する話し合い自体が無駄となり、現状のまま何も変わらずに進んでしまうこととなるため、私たち至誠会が最終的な結論として出した内容は、全議員が賛成できる範囲である、返納額の割合を50％ととすることにしましたが、箱根町経済の基本となる観光が回復せず、町財政に対する影響が残る場合は、秋頃に再度検討して、12月期末手当の返納に関する協議を持つことを付帯項目として再度提案しました。これにより概ね全議員の同意が得られ、今回の期末手当に関する協議は終了しました。私たちは、このまま廃案になるよりは良いとの決断をした訳です。